夏休み summer break 2005 7 29
熱く燃える夏の高校野球。
今年は、国会も燃えています。
見ている方は、熱く見えるでしょうが、
当事者である国会議員（特に衆議院議員）は、首筋が冷えるでしょう。
夏の風物詩は、高校野球だけにして、
国会は、夏休みに入るべきです。
国会議員は、年配の人が多いので、夏の激戦は、体力的に、無理でしょう。
やはり、国会は、8月1日から8月31日までは、夏休みとして、
秋から、論戦を繰り広げるべきです。
夏は、ゆっくり休んで、秋に戦うべきです。
国会は、わざわざ法案を早産させるべきではありません。
郵政事業 postal business 2005 5
2
郵政改革が、わかりにくいのは、
郵便局が、郵便事業だけでなく、貯金などの金融業務も行っているからです。
ところで、素朴な疑問を感じませんか。
郵便局が、なぜ、郵便だけでなく、銀行のように貯金まで扱うのか。
この問題は、明治時代まで遡る必要があるのです。
日本は、明治維新の後、外国列強に対抗するために、
富国強兵という国策を推進する必要があったのです。
そのためには、お金が必要です。
ところが、その当時は、まだ銀行というものは、発達していませんでしたから、
政府が、銀行から、お金を借りることはできなかったのです。
もちろん、外国から、お金を借りる方法もありましたが、
外国列強に対抗するために、富国強兵を行うわけですから、
外国から、お金を借りることはできないわけです。
そういうわけで、郵便局を全国各地に作って、
その郵便局で、国民から広く資金を集めることになったのです。
こうして、郵便局の貯金が、富国強兵を行うための資金として使われたのです。
このようなシステムは、戦後も必要でした。
戦後は、富国強兵ではなく、戦後復興のために、
国民から広く資金を集める必要があったのです。
さて、現代。
現代においては、戦後復興は終わりました。
しかも、銀行制度は、完成し、大きく成長しました。
そういうわけで、本当は、郵政民営化ではなく、「郵政廃止」なのです。
もちろん、この場合の「郵政廃止」とは、郵便局における「貯金業務」の廃止です。
郵便局の本来の仕事である郵便業務は、国営として残すべきです。
さて、金融機関としての「郵政廃止」は、すぐにはできない問題です。
こういう問題は、時間をかけて、段階的に行うべきです。